HANDING OF PERSONAL INFORMATION

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プライバシーポリシー

当社はJIS Q 15001:2006要求事項 3.4.2.5および3.4.4.3に従い以下の内容を公表します。

1.開示対象個人情報の利用目的

個人情報の種別

利用目的

開示区分

当社へお問い合わせ頂いたデータ(開示)

お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内

開示

取引先情報(開示)

以下、以下、お取引先ご担当との連絡業務に利用します
  1. 業務上必要な諸連絡・商談・お問い合せ対応等
  2. 取引先情報管理、支払・収入処理
  3. 契約の履行

開示

採用応募者の個人情報(開示)

以下、採用活動業務に利用します
  1. 当社の採用選考
  2. 面接・試験及び選考結果のご連絡
  3. 採用時の諸手続きに関するご連絡
  4. 当社の新しい情報の入手をご希望される方へのメール配信

開示

2.ご本人から直接書面以外で取得する場合の利用目的

個人情報の種別

利用目的

開示
区分

当社サービスを通じて取得する顧客情報(非開示)

以下、サービス運営業務に利用します
  1. 各種コンテンツサービスへの登録確認やサービスの提供
  2. 電子メールマガジン購読やお申込み確認・配信
  3. アンケート調査のご協力のお願いや各種イベントの参加のお誘い、またそれらの結果のご報告やプレゼント発送
  4. ダイレクトメールの発送等、当社および当社の関連会社や提携会社のサービスのご案内
  5. 当社事業にかかる新商品開発のための市場調査、データ分析
  6. 客様が購入された商品や参加されたイベントなどの満足度等の分析
  7. その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため

非開示

サービスを提供する業務を遂行する上でいずれも個人情報の取得時に、その利用目的を明示し、必要な範囲での取得ならびに利用をいたします。
なお、以上の業務の遂行に際して取り扱う当社顧客企業ご担当者様の連絡先等の個人情報、当社の採用選考活動に際して取得する個人情報、当社従業員の雇用管理のための個人情報についても、必要な範囲での取得ならびに適切な利用をいたします。

3.開示対象個人情報に関する事項の周知

すべての「開示対象個人情報」の利用目的は、上記1.項を参照して下さい。「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡下さい。 遅滞なく回答いたします。

  • ①受付
    本人又は代理人からの開示等の求めは、次の書面(以下、「開示等請求書」という。)を窓口宛に提出することによって受け付けいたします。
    ・個人情報開示等請求書

  • ②受付方法
    開示等請求書の提出は、ファックスによる提出の方法、又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法で行うことができます。 また、電話による口頭の請求は原則として受け付けないものとします。ただし、窓口に対し、電話により口頭で請求する旨をご連絡後、 開示等請求書を提出して行う請求についてはこの限りではございません。

  • ③本人確認方法
    開示等請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりとします。
      (1)ファックスの場合
      次のいずれかの方法により確認します。ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行います。
        (a)運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付を受ける方法
        (b)運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法
      (2)電子メールの送信等オンラインを利用した場合
      本人に関する確認は、(1)で送付を求める書面等をPDFファイル等に変換した上での送信を求める方法又はFAX等によって証明する方法により確認いたします。

  • ④代理人による請求の場合の確認方法
    開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりとします。ただし、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行います。
      (1)ファックスの場合
      本人及び代理人の本人性の確認については、③.(1).(a)の確認方法を準用いたします(ただし、代理人については、住民票の写しの送付は不要です)。代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認いたします。代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認します。ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)の送付を求めて確認いたします。
      (2)電子メールの送信等オンラインを利用した場合
      本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、1)で送付を求める書面等をPDFファイル等に変換した上での送信を求める方法又はFAX等によって本人及び代理人の本人性及びその権限を証明する方より確認いたします。

  • ⑤手数料
    本人及び代理人からの開示等請求については、その手数料を次の通り定めます。
      (1)利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知1件につき、1,000円とします。
      (2)開示請求に係る手数料は、開示請求1件につき、1,000円とします。
      (3)上記(1)、(2)以外の開示等請求については、手数料徴収は行いません。
  •  
  • ⑥手数料の徴収方法
    手数料の徴収方法は、開示等請求に係る通知書の通知到達後に現金書留の送付、金融機関への振込みによる支払いにより徴収いたします。手数料の払い込みが完了した時点で、開示等請求に対する回答を行うこととします。

当社のお問い合わせ窓口

個人情報保護管理者:BPO事業第1部 三浦光一

株式会社クロス・プロップワークス
個人情報苦情及び相談窓口

住所:北海道函館市五稜郭町1-14 五稜郭114ビル 2F

MAIL:info@propworks.co.jp

当社が所属する認定個人情報保護団体について

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

・認定個人情報保護団体の名称

 一般財団法人 日本データ通信協会

・苦情解決の連絡先

〒170-8585東京都豊島区巣鴨二丁目11番1号 一般財団法人 日本データ通信協会 総務企画部総務課

 電話: 03-5907-5139(代表)